野暮な議員さん♪
2011年12月20日21:28
■「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討
=増税すれば即死するのは庶民だが、議員は即落選する。
頭がない者は去れ。
不況には減税が効き目がある。
と頭があれば考える。
そして会社の経費を全額認めろ。
自分の金でなくて会社の金ならどんどん使える、この庶民の感情を利用しなくちゃ。
交際費は満額認めて、親孝行のための交際費も彼女への交際費も認めればどんどんお金を使って景気が良くなり、税収が増える。
それが分からぬ石頭は野暮の骨頂。
(読売新聞 - 12月20日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1853053&media_id=20「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討
（読売新聞 - 12月20日 03:02）
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政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。
年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。
民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。
政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
山賊死ぬ
2011年12月19日21:26
＝山賊として生まれ山賊として死ぬ。
日本軍を尊敬してくれるのは構わないが、日本人を拉致するのは良くないぞ。
息子の山賊にも良く言って聞かせろ。
日本の子供をひどい目に遭わせたら開戦に至るぞと。
大東亜戦争の開戦は、日系米国人の子供差別が理由だったのを思い出せ。
子供時代の幸福は何者にも代え難い。
それが日本人だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1852020&media_id=2
＜北朝鮮＞金正日総書記が死去
（毎日新聞 - 12月19日 12:20）
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北朝鮮の金正日総書記＝２０１１年２月、朝鮮通信撮影
【北京・米村耕一】北朝鮮国営の朝鮮中央放送、平壌放送、朝鮮中央テレビは１９日正午（日本時間同）、特別放送で一斉に訃告を発表し、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（国防委員長）が１７日午前８時半、現地指導に向かう途中で急病のため死去したと報じた。６９歳だった。朝鮮中央通信は、移動中の列車の中で急性心筋梗塞（こうそく）を起こし「激しい心臓性ショックを併発した」と伝えた。葬儀は２８日に平壌で行われるが、外国の弔問団は受け入れない。国家葬儀委員会の名簿筆頭には、三男の金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委員会副委員長の名が読み上げられた。金総書記の死去で、北朝鮮は本格的に後継者である正恩氏の時代に入るが、後継体制の行方は不透明で、経済難や情報の流入など不安定要素も多い。核兵器開発や日本人拉致問題、対立する南北関係を抱える朝鮮半島情勢は、一気に不透明さを増すことになる。
朝鮮中央放送は、金総書記が「心臓・脳血管の疾病で長期にわたって治療を受けていた」と伝えた。訃告は「今日わが革命の陣頭には、主体革命偉業の偉大な継承者である金正恩同志が立っている」として、正恩氏が権力を継承することを示唆した。
正恩氏の後継者としての地位は１０年９月の朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長として公式の場に登場したことで確定。その後は軍や治安機関を中心に権力掌握を進めてきたとされるが、まだ若く、実務面での経験不足は否めない。
金総書記は７３年９月に党組織・宣伝担当書記に就任。翌年２月には父親の金日成（キム・イルソン）国家主席の後継者に決まった。８０年１０月の第６回党大会で政治局常務委員、書記、軍事委員に就任し、表舞台に姿を現した。
９４年７月に金国家主席が死去した後、３年間は喪に服し、９７年１０月８日に党総書記に就任。９８年９月に開かれた最高人民会議第１０期第１回会議で、国家最高ポストに位置付けられた国防委員長に再選され、権力世襲を完成させた。
金総書記は国防委員長就任後、軍隊の重視・強化を先行させる「先軍政治」の理念を国家運営の根幹に据え、軍事力を背景とした体制維持を推進。核兵器やミサイルの開発に国家資源をつぎ込み、０６年と０９年には、それぞれ連続して弾道ミサイルの発射実験と地下核実験を実施。自ら「核保有国」を名乗り、国際的な孤立を招いた。
一方で軍需産業に資源をつぎ込みすぎたことや自然災害の影響もあって９０年代中盤から経済状況は急速に悪化。餓死者とともに大量の脱北者も続出し、金総書記は経済再建の道も探った。０１年の訪中で経済発展が進む中国南部を視察。一時は中国をモデルにした「改革・開放」政策にも意欲を示したかに見えたが、最終的には体制維持を優先し、本格的な改革・開放には踏み切れなかった。０９年末には逆に計画経済へと引き戻す狙いでデノミネーション（通貨単位の変更）を実施。民間の力で発達してきた市場を圧迫したが、かえって国内経済は大きく混乱した。
対外関係では００年６月に金大中（キム・デジュン）、０７年１０月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両韓国大統領（当時）との南北首脳会談、０２年９月と０４年５月には小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談に踏み切るなど積極外交を展開したこともあった。小泉首相との会談では、自ら日本人拉致を認め、０２年１０月には拉致被害者５人の帰国を実現させた。しかし、その後は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、再調査にも応じなかった。
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イイネ！（3） ロボット三等兵(rb) G3@爽快BLUE yama@TPP絶対反対！
軍事知識のある者が必要
2011年12月19日21:20
北朝鮮、19日午前に東海岸沖で短距離ミサイル試射＝韓国メディア
=人騒がせな山賊親子。
こんなのは、一ひねりでつぶして拉致された日本人を取り返せると思うのになあ。
やっぱり、総理は軍人が良いのかもしれない。
シビリアンで軍事知識のある者が必要だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1852865&media_id=52
北朝鮮、19日午前に東海岸沖で短距離ミサイル試射＝韓国メディア
（ロイター - 12月19日 20:50）
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［ソウル １９日 ロイター］ 韓国メディアは１９日、北朝鮮が金正日総書記の死去を発表した同日午前に、東海岸から沖合に向けて短距離ミサイル１発を試射したと報じた。
聯合ニュースによると、韓国政府関係筋もミサイル発射を確認。記事は同筋が、ミサイル発射は金総書記死去の発表と直接関連するものではないとの見方を示したと伝えた。
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イイネ！（2） 八千代@TPP反対 ロボット三等兵(rb)
さらなる発展を期待する
2011年12月18日10:33
「事故収束」の翌日に水漏れ
＝ヒステリーが納まってきたことが、この記事から読みとれる。
吉田所長をはじめ関係各位のご努力に感謝する。
震度９の地震に耐え抜いた原子炉は、日本の技術を世界に認めさせるきっかけになった。
また、格納容器を突き破った燃料をどのようにして冷温停止させるかのノウハウは世界中で日本だけの技術となった。
今後、原子力発電所の建設は日本のメーカーに集中することになるだろう。
ただ、地震の原因がプレート説に従えば予知できないことも明らかになったからには、水素爆発説の有力な証拠となっただろう。
さらなる発展を期待する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1851012&media_id=4
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イイネ！（7） ちょー ロボット三等兵(rb) tacchy やんま 日の丸おじさん LAGER
とても楽しみだ。
2011年12月18日10:27
■慰安婦問題が焦点…韓国大統領が１７日に来日
＝文化の衝突だなあ。
韓国には慰安婦文化があり、日本にはサムライ文化がある。
韓国が混迷するときは中国と日本の立場が拮抗するときに起きるが、日本が圧倒的に強ければ日本に従う。
これから日本が世界最大の経済大国に向かう中で、立場を変化させる時期を間違わないよう希望する。
１ドル５０円の時代には日本のＧＤＰは、１０兆ドルになる。その場合に製造業を崩壊させないためには、日本国内にリニア新幹線網を構築しなければならなくなる。
そして、それを実施すれば、１０年以内に日本のＧＤＰは２０兆ドルに達する。
動的防衛力の本質は中国を仮想敵国と定めたことである。
米国の第７艦隊をレンタルすることによって、平和を続けなければならない。
海兵隊も存続の危機に見舞われるだろうから、これもリースするだろうが、あわせて２０兆円位あれば足りるだろう。
我が自衛隊も予算を増加させて合計５０兆円くらいあれば、中国の暴発を防ぐことができる。
これからの１０年は日本が横綱になる試練が待ちかまえている。
今の若者が次の世界を指導していくことになる。
とても楽しみだ。
(読売新聞 - 12月16日 21:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1850196&media_id=20
慰安婦問題が焦点…韓国大統領が１７日に来日
（読売新聞 - 12月16日 21:30）
チェックする（40） つぶやく（187） 日記を書く日記を読む（173）
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１７日来日する。同日午後に京都市で野田首相との懇談、夕食会を行い、１８日午前に首脳会談を行う。
韓国国内では最近、日本大使館前に、いわゆる従軍慰安婦問題を連想させる少女像が設置されるなど、慰安婦問題が再燃している。大統領が同問題に言及するのは確実と見られ、首相の対応が焦点となる。日本政府は、この問題は解決済みとの立場だ。外務省幹部は「最終的には首相の判断になる」としている。
会談ではこのほか、韓国の海洋警察官が中国漁船の船長に殺害された事件などをめぐり、海洋問題も取り上げられる見通し。また、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開や、北朝鮮問題での連携強化も話し合う見込みだ。
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イイネ！（4） ちょー ロボット三等兵(rb) 八千代@TPP反対 LAGER
亀井さんは政治家
2011年12月18日10:13 石原新党 20日に準備会合予定
=良い動きが出てきたなあ。さすが亀井さんだ。
日本国はここで増税すれば、自殺者が毎年１０万人は増えるから、これに賛成する議員を次回の選挙で落とさなければならない。
そのためには、増税に反対する政党を作らなければならない。
増税に賛成する自民党員と民主党員を全員、落選させなければならない。
政党政治の本来の意味は、政策を掲げて民意を問い、その政策に議員は１００％忠誠を誓い、実現することにある。
その選択肢を国民に与えることが政治家の任務であることは論を待たない。
亀井さんは政治家だと言える。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1850340&media_id=2
＜石原新党＞２０日に準備会合予定 年明け結党目指す
（毎日新聞 - 12月17日 02:40）
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石原慎太郎東京都知事
石原慎太郎・東京都知事を党首とする新党構想が動き出し、２０日に準備会合を予定していることが１６日分かった。国民新党が中心になり、たちあがれ日本や民主、自民両党の一部議員にも参加を呼びかけている。準備会合を重ねた上で来年１月以降の結党を目指す。
「石原新党」構想は、国民新党の亀井静香代表が唱えてきた。消費増税をめぐって来年は衆院解散・総選挙が予想されることから、生き残りをかけて少数政党や民主、自民両党の一部に同調する動きが出てきた。
２０日の準備会合は、新党結成を視野に入れた政策づくりのスタートとしたい考え。来年の政党交付金目当てで年内の駆け込み結成を狙ったと批判されるのを避ける判断もあり、新党結成は年明け以降にずれ込む。都知事としての実績がある石原氏を前面に出し、地方分権や道州制導入を政策の柱とする方向。大阪市の橋下徹新市長や愛知県の大村秀章知事らとの連携も狙う。
民主党内には小沢一郎元代表のグループの一部に新党結成を模索する動きがあり、小沢グループの若手議員の一人は「来週くらいには動きが出てくる」と参加の可能性を否定しなかった。別の議員は「元代表からは慎重に行動するように言われている」と語った。
たちあがれ日本の幹部は毎日新聞の取材に対し、２０日の会合開催の呼びかけがあったことは認めたが、「新党の準備会合ではない。亀井氏が石原氏にどうしても会いたいと言うから、仕方なく付き合っている」と語った。
石原氏は１６日の定例記者会見で新党構想について、「亀井君の思惑もいろいろありましたからね。亀井さんに聞いてください」と述べるにとどめた。
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イイネ！（2） 天草太郎 ロボット三等兵(rb)
どちらに転んでも日本の勝ち
2011年12月07日19:15
仏独の財政規律強化への努力に「多大な」信頼＝米財務長官
が、しかし、株価というのは美人投票だから、うまくいくという人が多いと思う人が多ければ、そちらが実現する。
幸福かいなか、経済の根本から考えれば、EUは分裂する方が良い。
スペインやポルトガルなど南欧諸国は、EUが一つである限り、貧乏になる。
自国通貨がなければドイツと同じ土俵で戦うことになって、ハンディなしでの戦いを強いられる。
EUが一体であるとき、最も恩恵を受けるのはドイツである。
ドイツ対その他という戦いが９日には繰り広げられるだろうが、その場合、ドイツの主張は、骨抜きになると推測できる。
いったい、何故にEUが一体であろうとするのか理由が分からない。
米国が、EUの一体を望むのは、米国の銀行が潰れたときに救済する原資がないことから、祈るような気持ちになるのは想像できる。
日本も悪影響は防げないだろうが、世界一の経済大国が日本なのだから、それは我慢できるし、すぐに回復できるだろう。
どちらに転んでも日本の勝ちということだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1839154&media_id=52
仏独の財政規律強化への努力に「多大な」信頼＝米財務長官
（ロイター - 12月07日 18:40）
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［パリ ７日 ロイター］ 欧州歴訪中のガイトナー米財務長官は７日、バロワン仏経済・財政・産業相との会談後、記者団に対し、仏独によるユーロ圏の財政規律強化に向けた努力に「多大な」信頼を抱いている、と述べた。
ガイトナー財務長官は「フランスの大統領や大臣が、ドイツとともに力強い欧州をつくり上げるために行っていることに多大な信頼を抱いている」と述べた。
