小役人の論理はいつまでも続くまい。

2011年12月25日11:04

■消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手

＝まあ、増税しなければこれでも結構だと言える。
国債は借金ではないから気にする必要はないが、それが理解できないのであれば、交付国債だろうと空手形だろうと何でも考え出して増税を回避するのは結構なことだ。

増税すれば企業が倒産して税収が次の年から減る。

その結果、増税を切望していた公務員の給料や年金族の年金が減る。

すべての出発点は企業の粗利益（ＧＤＰ）が増えることから始まっている。

だから増税すれば粗利益が減って、そこから支給される給料が減って取引額が減っていく。

そして税引き前利益が減るから税収が減っていく。

だから幕末の横井小楠が主張するとおり、民富論的財政論が正解なのである。

税金を増やしたければ起業家にやる気を出させ富を生産させなければならない。
しかし、いつの時代でも小役人の考え方は同じで、まず税金を徴収しようとする。その結果、次の年から税収が減少して、さらに次の年には税収が減少する。これを２０年間繰り返してきたのだから、もう、いい加減に気がついても良い頃だと思う。

マスコミは財務省の命令に反することはできない。いろいろな利権のおこぼれに預かっているからだ。

まあ、小役人の論理はいつまでも続くまい。

消費税「前借り」…国債抑制４４兆円へ禁じ手
（読売新聞 - 12月24日 18:33）

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　政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。

　しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。

　今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。

　増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。

　にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を達成するためだ。

　政府は０９年度から年金の国庫負担割合を３６・５％から５０％に引き上げた。当時は、消費税率を引き上げて増収分から１３・５％分を充てる方針だった。しかし、消費増税は実現せず、１１年度までは増額分を特別会計の剰余金など「埋蔵金」でしのいできたが、１２年度は埋蔵金がほぼ枯渇している。

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